先日、発展途上国の大使を歴任された方とお会いした際に、
「援助で自立した国はない」と聞いた。
政府間の援助は、結局、
生活者のレベルにまで届かないことも一つの理由だが、
無料で物資を提供したり、
「与える」ということを続けていると、
自らの力で物資を生み出す努力を阻害することにもなりかねない。
このことは、昨今の日本にも通じることのように思う。
「保護」や「援助」を必要とする人や地域が増えている。
国会では、再び「ばらまき」という援助が復活しようとしている。
最近、投資信託の製造者責任について聞かれることが多い。
世界的な株の調整局面でのパフォーマンスの低下が、
こうしたテーマを浮上させてきているのかもしれない。
昨年、中国の大連で開かれた
夏のダボス会議に参加したが、
そこでも、サブプライムローンに関して、
証券化商品の製造者責任について
議論すべきとの声が上がっていた。
日本の投資信託も半世紀以上の歴史を経て、
様々な環境変化と規制緩和によって進化を続けているが、
今改めて、投資信託のあり方について、
考えるべき時であるのかもしれない。
「投資信託はインターネットでは、売れない」。
ネット証券が誕生したころ、言われた常識が
今、変わりつつある。
確かに数年前までは、投資信託という理解の難しいものは、
直接説明を受けないと、
買う決断ができない人が多いという状況であった。
しかし、金融機関による積極的な投資信託販売、
運用会社による精力的なセミナー開催、
そして、ネット証券による株式投資機会の拡大が、
市場に変化をもたらしつつある。
「投資信託の販売をしていると、
なんだか悪いことをしているような気がしてくるんです」
先日、ある金融機関の販売担当者から、言われた言葉だ。
お客様に損をさせる罪悪感にさいなまれているという。
金融機関が投資信託の販売を始めて
１０年が経とうとしているが、
現場では未だ元本保証ではない商品に対して
違和感をもっているのかもしれない。
先日、講演で、
「基準価額の大小だけで
投資信託の優劣を判断すると、間違える」
という話をした。
同程度の騰落率を示す投資信託でも、
分配金の多少によって、
基準価額は大きく異なる。
こうした基準価額による誤解はよくあることで、
「基準価額が１万円を超えていると
割高なので、買いにくい」
とおっしゃる人もいる。
基準価額を見て「割高」「割安」を論じるのは、
基準価額を株価と同じ目線で見ている人が多いからで、
実は、投資信託が昔から引きずっている慣習でもある。
最近、セミナーで数多く受ける質問が、
投資信託の問題点を指摘するメディアの記事についてだ。
確かに、投資信託を購入し始めたばかりの人にとっては、
そうしたメディアの記事は、不安を高めるに違いない。
何しろ、多くの方々が、投資未経験者であり、
恐る恐る投資信託を購入してみたという人も少なくない。
批判記事でもっとも多いのが、
販売手数料や信託報酬が高いという指摘だ。
「少子高齢化で日本の未来はあまり期待できないのに、
投資信託を買っていいのか」
投資信託についてのセミナーで
最近、こんな質問をいただく。
次に多いのが、
「株が暴落し、デフレが続きましたが、
もう投資信託を買ってもいい時代になったのでしょうか」
という質問だ。
どちらの質問からも、
「投資＝日本株」という認識をお持ちだということがわかる。
売れ筋の投資信託を見れば、
国際分散投資をうたうものが多いが、
日本経済の未来に対する不安から
投資に一歩踏み出せない方も多い。
こうした質問に対しての一つの回答は、
日本の未来に対して不安があったとしても、
地球全体で見れば、経済の成長は期待できるのだから、
世界への分散投資を考えてみてはどうかというものだ。
相変わらず、分配型の投資信託が
純資産額を伸ばしているが、
中でも目立ち始めているのが、
国際分散投資型のファンドだ。
こうした国際分散投資のきっかけを作ったのは、
グローバル・ソブリン・オープン。
同ファンドを運用する国際投信投資顧問は、
年間２０００回を超えるセミナーを
全国で開催しているそうだし、
他の運用会社もそれに勝るとも劣らない、
全国でのセミナーを開催していると聞くから、
業界を挙げてのその地道な活動の効果が、
花開いていると言えるだろう。
そして、外債型の国際分散投資型ファンドに続いて
各運用会社が設定し始めたのが、
債券だけではなく、
世界の株やＲＥＩＴにも投資をするファンドだ。
こうした分散型のファンドが、
これほどまでに人気を博するようになるとは、
１０年前には、想像ができなかった
業界関係者も多いのではないだろうか。
「貯蓄から投資へ」というスローガンを政府が掲げ、
証券投資にかかる税制の優遇措置が
実施されているのをご存知の方は多いと思う。
なぜ、政府は「貯蓄から投資へ」という
スローガンを掲げているのか?
最大の理由は、社会の状況が、
金利の上昇に耐えられないということだ。
景気の回復の兆しが見えはじめ、
長期金利も急速に上昇した。
しかし、金融引き締めにはなかなか転じられない。
なぜなら、簡単には金利を上げることが
出来ない理由があるからだ。
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