藤沢久美の投資コラム投資信託の製造責任

最近、投資信託の製造者責任について聞かれることが多い。

世界的な株の調整局面でのパフォーマンスの低下が、
こうしたテーマを浮上させてきているのかもしれない。

昨年、中国の大連で開かれた
夏のダボス会議に参加したが、
そこでも、サブプライムローンに関して、
証券化商品の製造者責任について
議論すべきとの声が上がっていた。

日本の投資信託も半世紀以上の歴史を経て、
様々な環境変化と規制緩和によって進化を続けているが、
今改めて、投資信託のあり方について、
考えるべき時であるのかもしれない。

投資信託の情報提供の見直しを

昨今、電気製品などにおいても、
製造者責任が改めてフォーカスされている。

経済産業省からも、
購入者に対する定期的な連絡を義務付けられているが、
投資信託においても、今一度、
この購入者（投資家）との定期的な連絡のあり方を
見直す時なのではないだろうか。

運用報告書については、決算ごとの送付義務のほか、
ネットを通じて、月ベースや週ベースでも提供されているが、
実際に投資家がそれを目にしている可能性はきわめて低い。

全国で行われる運用報告セミナーも、
参加者の多くがリピーターであり、
一度も参加していないという投資家の方が、
数は多いと思われる。

現状を見ていると、情報公開が
情報提供側の気休めになってしまっている感が否めない。

投資信託に求められる購入後の情報提供

２００７年９月に、金融商品取引法が施行され、
販売時の規制に身を縮めている
販売担当の方が多いと思うが、
この機に、すでに販売した顧客への
きめ細かな情報提供と
意見交換の機会を増やしてはどうだろうか。

リスク商品である投資信託に最も求められるサービスは、
購入前よりも、購入後のケアであり、
それが、投資信託業界の
安定的な発展の基礎となるのではないか。